2015 年度に自治体ソリューション ライセンスを導入した横浜市保土ケ谷区の事例を紹介します。横浜市保土ケ谷区では、職員が日常業務の中で GIS をオフィスツールにようにいつでも利用できる環境の実現に向けて、GIS 利用の環境整備と人材育成に取り組んでいます。また、区内所在の横浜国立大学などと連携し、GIS で区内の買い物店舗アクセス圏、交通機関のアクセス圏、高齢化率などの地図を作成し、地域や関係機関とのコミュニケーションにおけるメディア／ツールとしての活用にも取り組んでいます。
職員への GIS の利用促進、環境整備を行ってきたことで、これまで委託作成していた住民向けの地図を ArcGIS で内製したり、効率的に GIS データの共有が行えるようになったことで、経費の削減に貢献しています。詳細な取り組みや成果については「GIS がオフィスソフトのようにいつでも使える環境へ （横浜市保土ケ谷区）」をご覧ください。
■関連リンク
・庁内 GIS の活用推進で業務効率化、経費削減を実現（福岡県苅田町）
・自治体間の地域連携 GIS の取り組み（福岡県行橋市）
・一元管理による高度な全庁的情報共有の仕組み（大阪府四條畷市）
・住民基本台帳データの更新を毎日 GIS に反映。庁内の様々な業務に活用（福島県会津若松市）