平成 25 年に統合 GIS を導入した福島県会津若松市の事例を紹介します。特徴的なのは、日々の住民基本台帳の更新が反映されていることで、統合 GIS には、常に最新の住民データが位置情報とともに搭載されています。最新の住民情報が反映された GIS データはさまざまな原課で利用され施策決定の基礎資料となるほか、GIS 上で管理する消火栓の位置情報を一般に公開するといったオープンデータとしての活用もされています。
GIS の庁内での活用が進む一方、データ作成や分析作業が限られた職員に集中するという課題にも直面しました。この課題に対してどのように対処し、統合 GIS を展開していったのか、詳しくは「住民基本台帳データの更新を毎日 GIS に反映。庁内の様々な業務に活用」（会津若松市）をご覧ください。
■関連リンク
・事例：「自治体全庁型統合 GIS の稼働からオープンデータ公開まで 1 年半で実現」（北海道室蘭市）
・事例：「県の課題解決を目指した業務特化型・課題解決型 GIS 研修」（奈良県 県土マネジメント部）