徳島県に本社を置く総合建設会社の亀井組では、「南海トラフ地震」を念頭に、既存の BCP（事業継続計画）を再構築する取り組みを行っています。内閣府中央防災会議が平成 24 年に発表した「南海トラフ地震リスクデータ」を基に、地震発生後に亀井組が直面するであろうハザード（危険）を可視化することで、社員の危機意識の共有と BCP に対する活発な議論を生み出しています。
詳細は活用事例：「建設業におけるGISを活用した事業継続計画（BCP）の実施・運用」（株式会社 亀井組）をご覧ください。
ゆれやすさと重要顧客の分布
※本事例は、GISコミュニティフォーラム（5/29-30、東京ミッドタウン）にて、ご紹介いただきます。
事例発表日時・場所：5月30日（金）11:30 ルーム7