巨大地震発生直後の情報共有と意思決定の重要性。これは、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、多くの人が感じていることではないでしょうか。消防研究センターでは、災害発生直後の「被害情報の空白時間」を補間するため、地震情報から素早く被害規模を想定し情報の共有を行う「地震被害想定システム」を開発しました。
地震被害想定システムで「被害情報の空白時間」を補間
地震被害想定システムでは、地震発生直後の震源・震度情報をオンラインで取得し、人口や建物のデータベースを用いることで被害の推定を行います。推定結果は Web などで公開し、重要とされる初動期の意思決定に大きな役割を果たすと期待されています。 続きは活用事例、「地震時の応急対応を支援するための広域版地震被害想定システムの開発」（消防研究センター）をご覧ください。