温室効果ガス排出のネットゼロ社会に向け、排出権取引時代の幕開けとともにカーボンクレジット・ビジネスが注目を集めています。この業界には懐疑的な見方もありますが、ブラジルの著名企業カーボネクスト社は、豊富なデータと科学的根拠に基づくアプローチで活動を検証しています。
カーボンクレジットの自主的な市場は、炭素隔離や熱帯雨林の保護などのプロジェクトを通じて創出され、2021 年には 20 億ドルに達しました。一部のアナリストは、2030 年までにこの市場が 500 億ドル規模になると見積もっています。
地理情報システム（GIS）技術の活用がカーボネクスト社のビジネス成長に不可欠です。同社は GIS を用いて、森林伐採の危機に直面しているアマゾン熱帯雨林で炭素が豊富な地域を特定しています。ロイター通信によると、過去 2 年間のアマゾン森林伐採率は 2009 年以降で最も高かったとのこと。
カーボネクスト社と提携する民間土地所有者は、農地開発の代わりに天然資源を保全することで、より高い利益を得ることが多いです。
クレジット販売後、カーボネクスト社の GIS チームは森林の健全性を示す重要な指標を数十年にわたり追跡・分析し、カーボンクレジットの価値を保証します。
カーボネクスト社のプロジェクトは、490 万エーカー以上（約 2 万平方km）の熱帯雨林を森林破壊と劣化の脅威から守り、約 700 万トンの温室効果ガス放出を防いできました。地理的アプローチがこの進歩の基礎となっています。
「GIS は法的ツールであり、社会的ツールであり、生物多様性ツールであり、マーケティングツールであり、商業ツールでもある」と、カーボネクスト社の MRV（モニタリング、報告、検証）マネージャー、ラファエル・マーティンスは述べています。
カーボンクレジット取引の内側
2010 年の設立以来、Uber（ライドシェア企業）、Buser（交通スタートアップ）、Zebrah（ワイン会社）など 80 社以上が、カーボネクスト社が創出したカーボンクレジットを購入しています。
カーボネクスト社のカーボンクレジットの基盤となるプロジェクトは、国連の気候変動交渉で開発された REDD+ の枠組みに従っています。これらの活動は、熱帯雨林とそれに関わるコミュニティの保護に焦点を当てています。
カーボネクスト社の活動には主に 3 つの段階があり、それぞれがロケーション・インテリジェンスに依存しています：
1. 森林伐採や劣化による明白な脅威に直面している、炭素が豊富で生物多様性に富んだ区画を特定する。
2. 過去の土地利用パターンを分析し、その区画が保全されない場合に森林伐採によって発生する炭素排出量を予測する。
3. 山火事や違法な森林伐採などの脅威から土地を守るため、第三者による検証後、30年間その区画を監視する。
第一段階では、カーボネクストの GIS チームが衛星画像、リモートセンシング、サイト選定分析を用いて、アマゾンの熱帯雨林の数百万エーカーをスキャンします。マルティンス氏は「アマゾンの熱帯雨林は、一貫した空間データがないなど、多くの課題を抱える広大な地域です」と述べています。
空間分析は、森林伐採を回避するカーボンクレジット・プロジェクトの要件に適合する区画を特定することで、このプロセスを加速します。マルティンス氏と彼のチームは、GIS を使って私有地のデータをマッピングし、過去の土地被覆分析によって炭素ポテンシャルを算出し、経済活動、道路への近さ、比較的平坦な土地など、森林破壊に関連する指標をターゲットにしています。
未来を知るために過去を分析
プロジェクト開発の第2段階では、GIS アナリストが周辺地域の過去の土地利用パターンを分析し、これらの傾向と森林減少の要因を関連付けます。この確率論的分析を用いて、カーボネクスト社のリーダーたちは、その土地が保護されなかった場合にどれだけの森林が伐採され、どれだけの炭素が放出されるかを予測します。これがベースラインとなり、プロジェクトに関連するカーボンクレジットの規模を決定する重要な指標です。
カーボンクレジットが第三者監査人によって認証されると、カーボネクストはデータを基にした長期的なモニタリング・プロセスを開始します。企業がカーボンクレジットを購入しても、そのクレジットの根拠となる森林が数ヶ月後に焼失すると、クレジットは無価値となります。
カーボネクストの地理的アプローチは、リモートセンシングによる森林プロットの監視と、地元コミュニティから雇われたエージェントの組み合わせに基づいています。これらの人たちはモバイル機器の GIS アプリを
使って森林の健全性に関するデータを収集し、カーボネクストのリーダーはこのリアルタイム情報を用いて火災や違法伐採などの脅威を迅速に察知します。
「多くの重要業績評価指標（KPI）を持つ多くのプロジェクトがあり、データは常に現場で収集されているため、効率的なプロセスとツールが必要です」と、マルティンス氏は言います。GIS は、カーボネクストのデータストリームを整理・分析するための中心的なプラットフォームを提供します。
「地理的なアプローチのおかげで、土地と価値に関する議論が、具体的で分かりやすいものになります」。
カーボンクレジットの主要国「ブラジル」
ブラジルは、豊富な天然資源を持つことからカーボンクレジット・ビジネスの重要な拠点となっています。同国は 2050 年までにカーボンニュートラルを目指しており、ブラジル政府は今後 10 年間で最大 1000 億ドルのカーボンクレジットを販売できると見込んでいます。
カーボネクスト社は、この市場で主導的な役割を果たしています。設立から 10 年以上経ち、需要の増加に応えるため経営陣は最近プロジェクトのペースを上げています。現在、19 の REDD+ プロジェクトが進行中で、ほとんどが 2019 年以降に開始されたものです。カーボネクスト社は 2024 年末までにさらに 10 のプロジェクトを加える計画です。
位置情報に基づくモニタリングの重要性を認識し、マルティンス氏が率いる GIS 専門家のチームを構築し、支援しています。
GIS を活用した持続可能性へのシフト
最近、カーボネクスト社のリーダーたちは、地主たちが自らカーボンクレジットに興味を持ってカーボネクスト社に接触してくるようになったと感じています。マルティンス氏によると、多くの地主が「カーボンクレジットについて聞いた。どうやってこれを始めるのか教えてほしい」と言っています。
位置情報技術がカーボンクレジットビジネスを支援する主要な方法の一つは、視覚的なフォーマットで情報を提示することです。カーボネクスト社のオフィスには、監視・保護中のプロジェクトが大型スクリーンに表示されています。このスクリーンは、地主やカーボンクレジットの潜在的な購入者にとって、しばしば洞察の瞬間を提供します。
マルティンス氏は、「彼らは GIS の真の価値を理解しています。私たちがいつでもその地域を監視していること、そしてこの地域の保護に貢献していることが分かるのです」と述べています。