脱炭素を目指して ～市区町村ごとの CO₂排出量を可視化～

2023/12/11
データ, 時事問題 ArcGIS Online Living Atlas

はじめに

ArcGIS Living Atlas of the World に、市区町村別の CO₂[1]排出量を示した CO₂排出量 市区町村別 2019年（令和元年）が追加されました。

カーボンニュートラルの実現のため、温室効果ガス[2]の排出量削減が求められている昨今、非常に興味深く、様々な解析に利用できるデータかと思います。
今回はこちらのデータの中でも、身近な家庭部門の CO₂排出量についてご紹介します。

家庭部門 CO₂排出量について

家庭部門 CO₂排出量の推計方法

はじめに、家庭部門 CO₂排出量がどのように推計されているのかご説明します。
各市区町村の家庭部門 CO₂排出量は、世帯数に比例すると仮定し、都道府県の世帯当たり炭素排出量に対して、市区町村の世帯数を乗じて推計されています。（環境省 HP より）

最後に 44/12 を乗じているのは、炭素排出量を CO₂排出量に換算するためです。
炭素原子 1 個に対する二酸化炭素分子 1 個の重量の比を掛けると、炭素の量から二酸化炭素の量を算出できます。

家庭部門 CO₂排出量の算出方法に出てくる「各都道府県の家庭部門炭素排出量」は、以下のデータより推計されています。(経産省 HP より)

都市ガス：ガス事業年報及びガス事業生産動態統計をもとに推計
熱：熱供給事業[3]便覧の販売量を都道府県別に集計
電力、プロパンガス及び灯油：家計調査の購入数量をもとに推計

家庭部門 CO₂排出量が多い市区町村

CO₂排出量は各市区町村の世帯数をもとに推計されていることから、世帯数が多いほど排出量も多くなります。
それでは、家庭部門 CO₂排出量が多い市区町村トップ 10 をご覧ください。

政令指定都市がトップ 10 を占めていますが、世帯数全国 1 位の横浜市を札幌市が上回っており、1 世帯当たりの CO₂排出量が多いということになります。これはなぜでしょうか？

環境省「平成31（令和元）年度 家庭部門のCO₂排出実態統計調査（確報値）」より、暖房の使用量が多い地域ほど、世帯当たりの CO₂排出量が多い傾向があります。
また、冷房の使用量が多い沖縄も全国平均を上回っています。

以下の画像は、冒頭でご紹介した CO₂排出量 市区町村別 2019年（令和元年）を使用し、各市区町村の家庭部門 CO₂排出量を地図で表現したものです。[4]

北海道や東北、北陸といった暖房使用量の多い地域を中心に、世帯当たりの CO₂排出量が多くなっていることが一目でわかります。

まとめ

CO₂排出量 市区町村別 2019年（令和元年）は、今回ご紹介した家庭部門の CO₂排出量だけでなく、産業部門や運輸部門等、部門別の排出量と排出量合計の属性データも持っています。無償でご利用いただけますので、解析等にお役立てください。[5]

また、ArcGIS Living Atlas of the World には、米国 Esri 社や世界中の ArcGIS ユーザーが随時コンテンツを追加しています。今回ご紹介したレイヤー以外にも多くのコンテンツがありますので、ぜひご覧ください。

 

脚注

[1] 二酸化炭素のことで、無色無臭の気体です。地球の平均気温を上げる性質を持つ「温室効果ガス」と呼ばれるもののひとつです。炭素 (C) を含む石炭、石油、天然ガスといった化石燃料が燃焼することで空気中の酸素(O) と結合し、二酸化炭素 (CO₂) が発生します。(独立行政法人 環境再生保全機構 HP 参照)

[2] 日本が排出する温室効果ガスのうち約 9 割が CO₂ (経産省 HP より)

[3] 「熱供給事業」とは、一般的には「地域冷暖房」と呼ばれるもので、一定地域内の建物群に対して蒸気・温水・冷水等の熱媒を熱源プラント (ただし熱源設備の加熱能力 21 ギガジュール/時以上) から導管を通じて供給する事業のことです。(資源エネルギー庁 HP より)

[4] 各市区町村の家庭部門CO₂排出量 (千 t – CO₂)÷各市区町村の世帯数×1000

[5] データはあくまでも参考値としてご活用ください。

参考資料