グリーンエコノミーは国際貿易に何をもたらすのでしょうか。2023年から施行される欧州連合（EU）への輸入品に対する炭素税に答えが含まれているかもしれません。すでに明らかなことは、地理的なアプローチは経営者がこの新しい法律が自社に与える影響を理解するのに役立つということです。
グローバルに展開するメーカーにとってこの政策のシフトは、経営陣が事業に対する統合的な視点を持たなければ、気候変動に対応する世界経済を乗り切れないことを強調しています。
多くのメーカーではすでに、異常気象やサプライチェーンの混乱による業務上の潜在的な課題について認識を得るために地理情報システム（GIS）を使っています。
CBAMと今後の気候変動関連法案への対応について
EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）は、この種のものとしては初めての法律になります。この法律は、EU諸国で製品を販売する企業や国が、現在の加盟国と同様に、温室効果ガスの排出量を商品の価格に反映させることを目的としています。
EU内では、メーカーは自社の事業で排出される二酸化炭素量が一定の上限を超えた場合、1トンごとに代金を支払う必要があります。CBAMは、EUに商品を輸入する生産者にも同じ義務を課すことになります。
現在の暫定協定では、CBAMの第1段階は2023年10月に施行され、貿易相手国に二酸化炭素排出量のデータ収集と報告を義務付け、実際の課税はそれ以降に行われることになっています。現在のガイドラインは、炭素排出量の多いセメント、アルミニウム、電力、水素、鉄鋼、およびこれらの産業の上流と下流にある一部の製品にのみ適用されます。
気候変動による影響をグローバルな貿易にマッピングする
地理的に複雑な供給ネットワークを持つ企業においては、さまざまな製品の原産国や販売国、関連する売上高が表示された地図はビジネスリーダーが優先順位付けや計画を策定するのに役立ちます。また位置情報技術を活用すれば、バリューチェーン全体の排出源の監視も可能にします。
CBAMの影響を評価する際、ビジネスリーダーは炭素排出量を削減するためのコストなどと関税のコストとを比較検討する必要があります。空間分析から得られる知見により、経営者はEUの新ルールによって最も影響を受ける商品と貿易ルートを特定することができます。
例えば、GISから得られるロケーションインテリジェンスに基づき、グローバルメーカーのCEOは、二酸化炭素排出量が最も多い老朽化した製造工場の閉鎖や、エネルギー効率の悪いレガシーな資産の売却を決定することができます。あるいは、多くの石油・ガス会社が現在行っているように、排出量を削減するために、炭素回収・貯蔵（CCS）戦略に投資することも考えられます。
また、気候の影響に対処するための包括的な計画を策定するまでは、当面の間、関税を支払う必要があると判断する経営者もいるかもしれません。ロケーションテクノロジーのシナリオプランニング機能は、こうした意思決定をデータで証明するのに役立つでしょう。
カーボン規制の今後
このEUの先駆的な法案は、来るべきことの前触れである可能性が高いと思われます。米国のSheldon Whitehouse上院議員が提出した「Clean Competition Act」という法案は、米国内に入ってきた製品に炭素税を課すことを目的としています。トルコ、ボスニア・ヘルツェゴビナなど、CBAMの影響を最も受ける国々では脱炭素化に向けて取り組みの変化を進めています。
カーボン規制がますます一般的になるにつれ、どこでどのように炭素を排出しているか正確かつリアルタイムに把握している企業は、情報をあまり持っていない同業他社に対して重要な優位性を持つことになるでしょう。
この記事は WhereNext のグローバル版に掲載されたものです。